戦後の荒廃した国土を再建し、さらに近代的国家への発展をめざすため、その根幹となるべき道路の整備を緊急に行う必要から昭和29年に道路整備の特定財源制度が確立され、以来今日まで着実にその成果をあげてまいりました｡
その間わが国における産業経済の発展、国民生活の向上はめざましいものがありますが、これも道路の整備なくしては今日の発展はなかったでありましょう｡

しかしながら欧米等に比較し、大幅に立ち遅れた道路の現状は未だ十分でなく、交通不能区間の解消、車のすれ違い困難な区間の整備及び都市周辺のバイパス整備等今後に残された課題は山積しており、道路整備に対する国民の要望は極めて強いものがあります｡その要望に応えるためには、今後とも道路に対する投資財源の確保を図ることは絶対不可欠なものであります｡

このように、国の発展基盤としての道路の整備を緊急に行うことが要請されているにもかかわらず、最近道路特定財源を道路整備事業以外に転用させようとする動きが顕在化しつつあることは誠に遺憾と云わざるを得ません｡これを放置するならば、随所に交通渋滞を引き起し、生活環境は悪化し、さらには地域較差がますます拡大する等国民生活の低下を招くこととなりましょう｡

ここにおいて、道路特定財源を確保し、ひいては道路予算の大巾な拡大を図るため、全国の道路整備促進期成同盟会相互の連絡調整を図りつつ、その総力をあげて道路整備の重要性を国会その他関係機関に訴えていくとともに、今後の道路行政の推進に側面的な協力体制を確立することが必要であると考え、ここに道路整備促進期成同盟会全国協議会の設立を提案した次第であります｡
以上の趣旨に御賛同のうえ御参加下されば幸いとするところであります｡

昭和55年7月