戦後の立ち遅れた道路整備は、自動車の利用者にその費用負担（道路特定財源制度）を求め計画的に事業を実施してきましたが、欧米先進諸国に比べても道路整備の水準は低く、高度経済成長期以降の急激なモータリゼーションの進展、国内輸送における自動車交通による分担率の急激な上昇等に応えるためには、質・量ともに十分ではない道路の整備と充実が期待されていたところでした。
しかし、この状況の中であるにもかかわらず、国の財政再建等を理由に道路特定財源を道路整備事業以外に転用しようとする、一般財源化の動きが顕在化してきました。
こうした動きに対し、全国の道路整備促進期成同盟会の総意を結集して創設されたのが道路整備促進期成同盟会全国協議会（道全協）です。

以降、今日まで道路特定財源の確保、道路予算の拡大を図るため道全協は総力をあげて活動してきました。
平成21年度、我が国の道路整備に大きく貢献してきた道路特定財源制度が廃止されましたが道路整備の必要性は今も全く変わっておりません。少子・高齢化が進展する中、地域住民が豊かに、そして安全・安心に暮らし続けることの出来る地域社会を建設するために、必要な基礎的インフラとしての道路整備推進のために、道路整備促進期成同盟会全国協議会（道全協）は今後とも、地域の声を広く社会に届けるべくあらゆる活動を積極的に展開してまいります。